在宅勤務 椅子 机 会社負担|貸与は課税なし・支給は課税の分かれ目

在宅勤務の家具貸与

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在宅勤務の椅子や机を会社が用意するとき、課税されるかどうかは椅子の値段ではなく、所有者がどちらかで決まります。会社の物として貸す「貸与」なら、従業員の給与として課税する必要はありません。

従業員の物にしてしまう「支給」と、返さなくてよい毎月の在宅勤務手当は、給与として課税する必要があります。迷ったら、会社の物として貸し、買うなら領収証で精算する形がいちばん安全です。

こんな人はこれを選ぶ課税の扱い(国税庁FAQ)
会社で椅子・机を買って配りたい貸与(所有者は会社のまま)課税する必要はない
従業員に好みの椅子を選ばせたい領収証で精算(貸与が前提)課税する必要はない
あげてしまっても構わない支給(所有権が移る)現物給与として課税が必要
毎月の手当で自分で買ってもらいたい返還不要の在宅勤務手当給与として課税が必要
自宅に置く場所がない従業員がいるレンタルオフィス代の精算精算なら課税する必要はない
退職時の返却で困りたくない貸与+返却ルールを同意書に課税する必要はない

※金額と取扱いは、国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和8年4月1日更新)と、厚生労働省のテレワークガイドラインを2026年11月20日に読んだ時点のものです。この記事は一般的な整理で、個別の税務・労務の判断ではありません。使った体験談は書いていません。ボタンのリンク先は、当サイトが広告を掲載している通販・メーカーです。

この記事では、貸与と支給の線引き、貸与にするための社内の決め方、立替払いと仮払いの精算の手順、手当との違いまでを、数字の例つきで並べます。

椅子や机を選ぶ前に、自宅の環境を確かめる順番と、通信費・電気料金を一緒に決めるときの計算も扱います。

目次

在宅勤務の椅子・机は会社が貸与すれば課税なし、支給は課税

椅子・机の所有者は どちらか 会社のまま 従業員に移る 貸与 給与として課税する必要なし 支給(所有権が移る) 現物給与として課税が必要 「支給」と呼んでも、自由に処分できず 使わなくなったら返却するなら 貸与とみて差し支えない 返却の決まりがなく自由に処分できる 毎月の渡切り手当で買ってもらう どちらも給与として課税

国税庁FAQの問3は、従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機等を「環境整備に関する物品等」として扱っています。企業が所有する物品等を貸与する場合は、給与として課税する必要がありません。

企業が支給して所有権が従業員に移る場合は、現物給与として課税する必要があります。同じ椅子でも、会社の物のまま使わせるのか、従業員の物にするのかで、税の扱いが分かれるわけです。

結論から言えば、在宅勤務の椅子と机は「会社の物として貸す」のが基本線です。向いているのは、従業員の人数が少なく、台帳で物の所在を追える会社です。

注意したいのは、従業員にとって「もらえるほうがうれしい」という感覚です。うれしいぶん、給与として源泉所得税の対象になります(当サイトの読み方)。

パソコンのような事務用品は問2、椅子や机のような環境整備の物品は問3と、FAQは質問を分けています。どちらも答えの考え方は同じです。

パソコンは貸与、椅子は支給、のように物ごとに扱いを変えると、課税の扱いも物ごとに分かれます。社内のルールは、まとめて1つに決めておくほうが運用で迷いません(当サイトの読み方)。

「支給」と呼んでも、返却の決まりがあれば貸与になる

社内の呼び方中身扱い
貸与会社の物。退職・不要時は返却課税する必要なし
支給(返却あり)専ら業務用。自由に処分できず返却する貸与とみて差し支えない
支給(返却なし)従業員が自由に処分できる現物給与として課税
譲渡・買取従業員が代金を払って引き取るFAQに記載なし。税理士で確認

FAQは、企業が専ら業務に使用する目的で物品等を「支給」という形で配付し、従業員が自由に処分できず、業務に使用しなくなったときは返却を要する場合も、「貸与」とみて差し支えないとしています。名前ではなく、返却の決まりと処分の自由があるかで見る、ということです。

逆に言えば、返却の決まりがなく、売っても捨てても構わない状態なら、支給として扱われると読めます(当サイトの読み方)。口頭の約束だけでは、あとで「もらった」「貸しただけ」と食い違います。

貸与にするための5項目を、同意書に書く

FAQの条件を、実際の運用に落とすと、次の5項目になります。これはFAQの条件そのものではなく、当サイトが運用のために挙げた例です。

  1. 所有者は会社であること
  2. 専ら業務に使う目的で配付すること
  3. 従業員が売ったり譲ったり捨てたりできないこと
  4. 在宅勤務をやめたとき・退職したとき・業務に使わなくなったときは返却すること
  5. 返却の方法と運送費を、どちらが負担するか

向いているのは、貸与にするなら同意書を1枚つくる、という割り切りができる会社です。椅子や机は大きく、返却の運送費が現実にかかります。

台帳に「いつ・誰に・何を貸したか」を残す

貸与の証拠は、書面と台帳です。品名、購入日、金額、貸した日、貸与先、返却日の6列があれば足ります。

返却でもめやすいのは、台帳が無い会社だと考えられます(当サイトの見立て)。椅子は見た目が似ているので、貸した物か従業員の私物か、あとから区別がつかなくなります。

注意したいのは、貸与品に会社の資産管理ラベルを貼らない場合です。ラベルは必須ではありませんが、シリアル番号を台帳に書いておけば代わりになります。

返却の運送費と手間を、先に決めておく

椅子は梱包すると大きく、運送費がかかります。返却を従業員負担にするなら、就業規則への記載が絡みます(後の章で扱います)。会社負担にするなら、退職時の返却に使う運送会社を決めておくと動きが速くなります。

迷ったら、返却の運送費は会社が持つ前提にします。返却してもらえない物が出るほうが、運送費より高くつきます(当サイトの判断)。

立替払いと仮払い|精算の手順とつまずき

1 仮払い 会社が30,000円を 本人に渡す 2 購入 本人が25,000円の 椅子を買う 3 領収証提出 宛名は会社。 会社の物として届ける 4 残りを返す 5,000円を返さない と、その5,000円は給与 仮払い額と使った額の差が、課税の分かれ目になる(国税庁FAQ問5の注2)

FAQの問5は、在宅勤務手当としてではなく、企業が在宅勤務に通常必要な費用を精算する方法で支給する金銭は、給与として課税する必要がないとしています。事務用品や環境整備の物品については、2つの方法が示されています。

方法流れ(FAQの記載)向いている会社
イ 仮払い会社が金銭を仮払い→従業員が購入→領収証で精算。余れば返す購入額が事前に読める会社
ロ 立替払い従業員が立替で購入→領収証を提出→会社から受領好みの椅子を選ばせたい会社

ここで落とせないのは、FAQの注1です。事務用品や環境整備の物品は、企業がその所有権を有し従業員に貸与するものを前提としています。従業員が自分で選んで買っても、買った椅子は会社の物として貸す、という前提で課税不要になります。

所有権を従業員に移すなら、問2と同じく現物給与として課税する必要がある、とされています。立替だから課税されない、と決めつけると、この前提が抜け落ちます。

仮払いは、使った額を超えた分が給与になる

注2は、仮払いした金銭のうち、購入費用を超過した部分を従業員が企業に返還しなかったとしても、購入費用の部分は課税不要だが、超過部分は給与として課税する必要があると説明しています。

3万円を仮払いして2万5千円の椅子を買い、5千円を返さなければ、5千円の部分が給与になると読めます(当サイトの計算と読み方)。上の図のとおりです。

向いているのは、領収証の確認を経理が毎回できる会社です。仮払いの精算期限を「購入から14日以内」のように日数で決め、期限を過ぎたら次の給与で相殺する、と書いておけば、返さないまま放置される事態を避けられます(当サイトの例)。

領収証の宛名は、会社の名前にしてもらう

立替払いの領収証は、会社が所有権を持つ根拠になります。宛名が従業員の個人名だと、購入者は従業員で、会社の物として貸与する前提が弱く見えます(当サイトの読み方)。

通販で買うときは、注文画面で宛名や会社名を入れる欄があるかを、買う前に見ておきます。宛名の入力ができない店で買った場合は、会社の経理担当が購入の事実を台帳に残す、という補い方もあります。

立替の「上限額」と「買ってよい店」を決めておく

決まりがないまま立替を認めると、精算のときに迷います。厚生労働省のガイドラインも、使用者が負担する場合の限度額や、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等を、あらかじめ労使で話し合ってルールにすることが望ましいとしています。

目安として決めるなら、椅子は上限額、机は上限額、合計の上限額の3つです。上限を超えた分を従業員が自己負担で上乗せする場合は、その上乗せ分の扱いを税理士に確かめてください。FAQには、この場面の記載がありません。

注意

従業員が自分のお金を足して高い椅子を買う場合、会社の物か従業員の物かが曖昧になります。足した分の扱いはFAQに書かれていないので、税理士・国税庁に確かめてから運用を決めてください。

立替払いの精算を決めたら、あとは物を選ぶ段階です。購入先を絞るなら、返品の条件や領収証の出し方が書かれているお店のほうが、精算で迷いません。

在宅勤務手当で椅子を買ってもらうと課税になる

渡し方返還給与としての課税
毎月5,000円の渡切り(FAQの例)使わなくても返さない課税が必要
実費を精算して支給使った額だけ受け取る課税する必要なし
会社が椅子を貸与不要になれば返却課税する必要なし

FAQの問1は、費用の実費相当額を精算する方法で支給する金銭は課税不要とした上で、従業員が使わなかった場合でも返還する必要がない在宅勤務手当は、給与として課税する必要があると説明しています。例として、毎月5,000円を渡切りで支給するものが挙げられています。

毎月5,000円なら、1人あたり年6万円(5,000円×12か月、当サイトの計算)が、給与として課税の対象になります。手当を積み立てて椅子を買ってもらう形は、手当そのものが課税されるということです。

課税されない形で椅子をそろえたいなら、手当ではなく、貸与か領収証での精算にします。向いているのは、従業員全員に同じ額を配りたい会社ではなく、必要な人にだけ実費で出したい会社です。

手当と実費精算を、併用してよいか

FAQは、併用の可否には触れていません。手当は渡切り、椅子は貸与、通信費は実費精算、のように性質の違うものを分けて設計する会社もあります。

注意したいのは、同じ費用を手当と実費精算の両方で受け取る二重取りです。台帳で費用の種類ごとに分けておけば、あとで説明がつきます(当サイトの読み方)。

問4は、マスクなどの消耗品についても、精算する方法による金銭は課税不要としながら、勤務と関係なく使うものや、家族など従業員以外を対象にするもの、使わなくても返還不要のものは課税が必要としています。椅子や机の費用も、同じ考え方で見ておくと整理しやすくなります。

貸与・立替・手当を10人分で比べる|会社の出費と手間

スクロールできます
項目貸与(会社が購入)立替・仮払いの精算渡切りの手当
会社の出費(10人)50万円50万円まで(上限内)5,000円×12×10人=60万円
従業員の課税課税なし精算なら課税なし全額が給与課税
物の所有者会社会社(貸与が前提)従業員
管理の手間台帳・返却が必要領収証と精算が必要台帳は不要
退職時椅子を返却してもらう同左返却なし
向いている会社10人以下で物を追える好みを尊重したい課税を承知で簡素に

※椅子2万円+机3万円=1人5万円という仮の数字による当サイトの計算で、実際の価格ではありません。10人×5万円=50万円です(2026年11月20日作成)。

比べると、会社の出費はほとんど変わらず、差が出るのは「課税」と「退職時の物の行き先」と「管理の手間」です。手当方式は台帳が要らず簡素ですが、従業員の給与として課税され、物は従業員のものになります。

迷ったら貸与です。台帳をつける手間は、課税の説明と退職時のもめごとを避ける対価と考えられます。

立替の精算は、好みの椅子を選ばせたい会社に向いています。ただし、精算の事務は人数に比例して増えます。人数が30人を超えるあたりから、貸与で型番を絞るほうが事務は軽くなる、というのが当サイトの見立てです(数字の根拠はなし)。

在宅勤務が週1日のように短い会社は、自宅に椅子を置くより、会社側で共有の物を用意するほうが合理的な場合もあります。ガイドラインも、作業環境に不十分な点があれば、サテライトオフィス等の活用を検討することが重要としています。

椅子と机を選ぶ前に、自宅の作業環境を確かめる

確認すること(ガイドライン別紙2より)会社が用意する物の例
作業等を行うのに十分な空間があるか省スペースの机、パーティション
無理のない姿勢で、机・椅子・ディスプレイ等を配置しているか高さを変えられる椅子・机、モニタースタンド
作業中に転倒しないよう整理整頓されているか収納、ケーブルの整理
十分な明るさ・騒音がないか照明、遮音の工夫

厚生労働省のガイドラインは、自宅等の作業場には事務所衛生基準規則などが一般には適用されないが、これらの衛生基準と同等の作業環境となるよう、事業者が労働者に教育・助言等を行うことが重要としています。そのために別紙2のチェックリスト(労働者用)を活用するよう求めています。

別紙2には、無理のない姿勢で作業ができるよう、机、椅子やディスプレイ、キーボード、マウス等を適切に配置しているか、という項目があります。椅子を配る前に、このチェックリストで自宅の状況を本人に確かめてもらうと、本当に必要な物が見えてきます。

ガイドラインは、テレワークを初めて実施するときはチェックリストを活用して、作業環境が適切か労使で確認した上で作業を行わせることが重要としています。事業者用の別紙1の注には、確認を定期的(半年に1回程度)に実施するよう書かれています。

座面の高さと机の高さは、体格で変わる

従業員ごとに体格が違うので、同じ椅子を一律に配っても合わない人が出ます。高さの目安は、当サイトのオフィスチェアの座面高の記事で整理しています。

試座ができない場合は、座面や肘の調整幅が広い機種を選ぶ、という工夫が考えられます。向いているのは、体格がばらばらな少人数のチームです。

注意したいのは、椅子だけ立派でも、机が高すぎると肩が上がって疲れる点です。椅子と机は、セットで高さを見ます。

貸与用の椅子と机は、買う前に返却と保証を見る

選び方向いている場面先に見ること
高さを変えられる机を貸与体格がばらばらなチーム天板サイズ・耐荷重・設置スペース
新品・中古・レンタルを並べる返却を前提に貸与したい返却料・配送エリア・保証の中身
法人向け通販で椅子を探す領収証・請求書が要る返品の可否・宛名の入力

会社が貸与する物を選ぶときは、価格と仕様だけでなく、返品の条件と保証の対象を見ます。メーカーの保証は、購入者本人が使うことを前提にしているものが多く、オカムラは使用した製品を譲渡した場合、保証期間内でも品質保証は終了する、としています(当サイトのオカムラの記事参照)。

会社が買って従業員に貸す形なら、購入者は会社のままです。領収証は会社で保管しておくと、保証を受けるときに困りません(当サイトの読み方)。

昇降デスクは1台で体格の差をならせる

体格が違う従業員に同じ机を貸与するなら、高さを変えられる昇降デスクは、調整の幅で差を吸収できます。結論として、1台を長く貸し回すなら、昇降デスクは検討に値します。

買う前に、天板の素材とサイズ、脚フレームの組み合わせ、送料と組立の条件を見ます。当サイトのFlexiSpot昇降デスクの天板と脚フレームの選び方と、返品条件の記事で整理しています。

新品・中古・レンタルは、返却条件を先に見る

貸与は返却が前提なので、中古やレンタルとも相性が良い面があります。ただし、中古は配送エリアやキャンセルの条件が新品と違い、レンタルは返送料や途中解約の条件があります。

Kagg.jpの中古・レンタルの条件は、当サイトのKagg.jpの中古家具とレンタルの記事に、2026年10月30日時点の内容をまとめています。レンタル品を貸与する場合、返却の相手は従業員ではなく貸し手になる点が、買う貸与との違いです(当サイトの読み方)。

法人の購入は、領収証の宛名を入れられるかで選ぶ

立替でも会社購入でも、領収証の宛名を会社にできる店のほうが、経理の事務は軽くなります。法人の購入で気になる送料・後払い・領収書の扱いは、当サイトのオフィスコムの記事に整理しています。

向いているのは、請求書や領収書を会社名で受け取りたい会社です。注意したいのは、返品不可の商品や、組立設置の条件が商品ごとに違う点です。

椅子とあわせて決める通信費・電気料金・レンタルオフィス

費用計算の考え方(FAQ)課税
通信費(基本使用料等)月額×在宅勤務日数÷月の日数×1/2算式の額は課税不要
電気料金月額×仕事部屋の面積÷自宅の面積×日数÷月の日数×1/2算式の額は課税不要
レンタルオフィス代立替払い+領収書で精算課税する必要なし
スマホ本体代・補償料・サブスク業務使用とは認められない給与として課税

椅子や机を決めるときは、通信費や電気料金も話題になります。FAQは、業務のために使用した部分を合理的に計算して支給する方法を示しています。

通信費は、20日在宅なら3,334円

問6の例は、9月に在宅勤務を20日間行い、1か月に基本使用料や通信料1万円を負担した場合です。10,000円×20日÷30日×1/2で、3,334円(1円未満切上げ)になります。この3,334円を会社が支給しても、給与として課税する必要はありません。

1/2は、24時間から平均睡眠時間8時間を除いた16時間のうち、法定労働時間8時間が占める割合として算出した、とFAQは説明しています。丸ごと払うと、業務に使っていない部分が給与になるのが問7の例です。

問7では、スマートフォン料金4,800円のうち、通話料800円は課税不要、基本使用料とデータ通信料4,000円のうち業務使用は1,000円、残りの3,000円は給与として課税する必要があるとされています。スマホ本体の購入代金や、補償料、音楽・動画のサブスクの利用料を会社が負担した場合も、給与になります。

電気料金は、仕事部屋の広さが入る

問8の算式では、従業員が負担した1か月の電気料金に、業務のために使用した部屋の床面積÷自宅の床面積を掛けます。通信費にはない、部屋の広さの項目です。

当サイトの仮の数字で試すと、月の電気料金1万円、仕事部屋6㎡、自宅60㎡、在宅20日(30日の月)なら、10,000円×6÷60×20÷30×1/2で約334円です(端数処理は当サイトの計算)。

額としては小さい金額です。算式で出した額を支給するか、手間を考えて電気は支給しないと決めるかは、会社の方針になります。迷ったら、小さな額の電気料金より、椅子と机の貸与にお金をかけるほうが、働きやすさに響きます(当サイトの判断)。

自宅に置く場所がない人は、レンタルオフィスの精算がある

問9は、勤務時間内に自宅近くのレンタルオフィス等を利用して在宅勤務を行った場合、レンタルオフィス代等を立替払いし、業務のために利用したものとして領収書等を提出して精算したものは、給与として課税する必要はないとしています。企業が仮払いして領収証で精算した場合も同じです。

自宅に椅子や机を置く場所がない従業員には、貸与ではなく、レンタルオフィスの精算という選択肢があると読めます(当サイトの読み方)。向いているのは、自宅が狭く、椅子や机を増やせない人です。

就業規則に書くのは、従業員に負担させる定めがあるとき

決めること書き方の例根拠・位置づけ
費用を誰が負担するか椅子・机は会社が貸与する、などガイドライン(労使で話し合う)
使用者が負担する限度額椅子○円、机○円までガイドライン(望ましい)
費用の請求方法領収証を添えて○日以内にガイドライン(望ましい)
労働者に負担させる物がある就業規則への記載が必要労働基準法第89条第5号

厚生労働省のガイドラインは、テレワークによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくないとし、費用負担の取扱いは企業ごとに様々なので、労使のどちらがどう負担するかを、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等で規定しておくことが望ましいとしています。

さらに、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、就業規則に規定しなければならないこととされています(労働基準法第89条第5号)。椅子や机を従業員の負担で用意してもらう決まりにするなら、就業規則への記載が必要になります。

会社が全額負担して貸与するなら、負担をさせる定めには当たらないため、この記載は必須ではありません。ただし、貸与のルールを規程にしておけば、返却や破損のときに説明がつきます。

向いているのは、10人を超えたあたりで、口頭の約束が通じなくなった会社です。注意したいのは、就業規則の変更には届出などの手続きが絡む点で、社会保険労務士に確かめるのが確実です。

なお、ガイドラインは、源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成したFAQを参照するよう案内しています。

会社の物として貸すなら、領収証と台帳を会社で持つ

論点会社の物として貸与従業員の物にした場合
給与としての課税課税する必要なし現物給与として課税が必要
領収証の保管会社で保管(保証に使う)従業員が保管
メーカー保証購入者は会社のまま譲渡扱いで保証が切れる場合がある
会社の経理会社の資産として処理が必要給与として処理(評価額は税理士)

立替払いで買う場合も、会社の物として扱うなら、会社の資産としての処理が必要になります(当サイトの読み方)。10万円・20万円・40万円の線、送料を含めた取得価額、耐用年数は、当サイトの経費で買う前の記事で整理しています。

現物給与として課税する場合の評価額の計算や、会社側の法人税・消費税の処理は、この記事では扱っていません。税務の判断は、税理士か国税庁で確かめてください。

公式オンラインショップで個人宅に直接届ける場合は、注文後のキャンセルや自己都合の返品ができないショップもあります(当サイトのイトーキの記事参照)。試座してから決めるか、調整の幅が広い機種を選ぶ、といった工夫が考えられます。

古くなった椅子の処分は、貸与なら会社の物なので、会社が廃棄の手続きをします。家庭と会社で扱いが違う点は、当サイトの古い椅子や机の捨て方の記事にあります。

迷ったら|会社の規模と状況別の選び方

状況選ぶ方法理由
5人以下・台帳を作れる貸与(会社が購入)課税なし・所有者が明確
好みを選ばせたい・10人前後立替払いの精算+貸与前提領収証宛名を会社に
30人超・型番を絞れる貸与+指定機種精算事務を減らせる
週1回程度の在宅共有備品・サテライト検討ガイドラインも活用を推奨
手当で済ませたい課税を承知で渡切り年6万円分が給与課税(例)

結論は、迷ったら貸与です。次に、好みを選ばせたいなら、領収証の宛名を会社にして、貸与を前提に立替払いで精算します。

向いていないのは、手当で椅子を買わせる方式です。課税が避けられず、物は従業員の手元に残ります。

どの方法でも、買う前に決めておくことを、次のチェックリストにまとめます。

  1. 椅子・机は会社の物として貸すのか、従業員にあげるのか。
  2. 貸すなら、自由に処分できないこと、使わなくなったら返却することを同意書に書いたか。
  3. 返却の方法と運送費を、どちらが負担するか決めたか。
  4. 立替払いの精算なら、限度額、購入先、領収証の宛名を決めたか。
  5. 仮払いの残りを返してもらう期限を決めたか(返さない分は給与として課税)。
  6. 渡切りの在宅勤務手当にしないか(手当は給与として課税)。
  7. 通信費・電気料金を支給するなら、業務使用部分の計算方法を決めたか。
  8. 従業員に費用を負担させるなら、就業規則に定めたか。
  9. 自宅の作業環境を、チェックリストで本人に確かめてもらったか。
  10. 台帳に、品名・購入日・貸与先・返却日を残す列を作ったか。

在宅勤務の椅子・机のよくある質問

本文で答えきれなかった細かい疑問に答えます。

在宅勤務の椅子を会社が買って貸すと、従業員に課税されますか。

企業が所有する物品を貸与する場合は、給与として課税する必要はないとされています(国税庁FAQ問3)。ただし、貸与が前提なので、所有権が会社に残る形にしてください。

社員が好きな椅子を買って領収証を出せば、会社が払っても課税されませんか。

領収証で精算する方法は、課税する必要がないとされています(問5)。ただし、企業が所有権を持って貸与するものが前提で、所有権を従業員に移すなら現物給与として課税が必要です。

在宅勤務手当を毎月出すのは課税されますか。

使わなくても返さなくてよい手当は、給与として課税する必要があります。FAQには、毎月5,000円の渡切りの例があります(問1)。

退職した従業員が椅子を返してくれません。どうなりますか。

返却の決まりがあれば貸与とみられますが、返却を受けられなかった場合の扱いはFAQに書かれていません。同意書に返却期限と運送費の負担を書き、個別の対応は税理士・社会保険労務士に確かめてください。

家族も使う椅子でも貸与になりますか。

FAQの貸与の例は「専ら業務に使用する目的」と書かれています。私的な利用が混ざる場合の扱いは書かれていないため、税理士・国税庁に確かめてください。

従業員の自宅用に買った椅子の経費はどうなりますか。

会社が所有する物として扱うなら、会社の資産としての処理が必要です。金額の線や耐用年数は、当サイトの経費の記事で整理しています。個別の処理は税理士に確かめてください。

まとめ|在宅勤務の椅子と机は、会社の物として貸すのが基本

場面結論
課税の分かれ目所有権と返還の有無。貸与は課税なし、支給と渡切りは課税
「支給」と呼ぶとき自由に処分できず返却するなら貸与とみて差し支えない
立替・仮払い貸与が前提。超過して返さなかった分は給与
就業規則従業員に費用を負担させる定めをするときに記載が必要

迷ったら、会社の物として貸す形にしてください。好みを選ばせたい人には、領収証の宛名を会社にした立替払いの精算が向いています。

次にすることは3つです。同意書の雛形を1枚つくる、台帳の列を決める、上限額を決める。この3つがそろえば、椅子や机を買う段階に進めます。働く人の背中と肩が、1日の終わりまで軽く保たれますように。

この記事の確認範囲と出典

  • 内容は2026年11月20日に、国税庁の在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係、令和3年1月作成、令和8年4月1日更新)と、厚生労働省のテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(PDF)を取得して確認した時点のものです。
  • 返却の方法・運送費、精算の期限、上限額、10人分の比較表、電気料金の計算は、当サイトが運用や理解のために挙げた例・仮の数字で、FAQに書かれた条件そのものではありません。
  • 現物給与として課税する場合の評価額、会社側の法人税・消費税の処理は、この記事では扱っていません。
  • 個別の税務・労務の判断ではありません。実際の運用は、税務署・国税庁、税理士、社会保険労務士に確かめてください。
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この記事を書いた人

オフィス家具を設置寸法、調整範囲、搬入、組立、保証の順に確認しやすくまとめています。

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