オフィス家具の地震対策|東京消防庁が示すレイアウトと転倒防止の考え方

オフィスの地震対策

オフィス家具の地震対策|東京消防庁が示すレイアウトと転倒防止の考え方

オフィス家具を選ぶとき、多くの人はまず使いやすさと価格、サイズを比べます。けれども、地震の揺れが来たときに家具がどう動くかは、カタログの寸法表だけでは見えません。キャビネットを買い足す前、デスクの配置を変える前に、「倒れたらどこに倒れるか」「動いたらどこへ動くか」を一度考えておくと、あとから追加する対策の量がまるで変わります。

この記事は、東京消防庁が公表している「オフィスの家具転対策」のページと、同庁の「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」(オフィス家具類の章、およびなぜ対策が必要かの章)をもとに、オフィス家具の置き方と固定の考え方を整理したものです。特定の家具メーカーや商品を評価する記事ではありません。また、個々のオフィスのレイアウトや建物が安全かどうかは、この記事では判断できません。

確認した日は2026年11月5日です。公式ページの内容を読み直し、旧版にあった記述を大幅に書き足しました。出典は文末にまとめています(東京消防庁:オフィスの家具転対策)。

目次

先に結論:レイアウトで逃げ道を守り、そのうえで固定する

東京消防庁のページが最初に挙げているのは、固定器具の話ではなく「レイアウトの見直しと安全スペースの確保」です。家具の置き場所は使いやすさ第一になりがちですが、地震時の安全も一緒に考える必要があると書かれています。家具を固定するのはもちろんのこと、万が一、固定していた器具がはずれて転倒や移動をした場合でも、被害を受けにくい配置にしておくことが大切だという考え方です。

つまり順番は、次のとおりです。

  1. 倒れても逃げ道をふさがない置き場所を決める(レイアウト)。
  2. 人がいる場所のそばに背の高い家具を置かない(高さと距離)。
  3. 地震のときに退避できる、物のない場所を決めておく(安全スペース)。
  4. そのうえで、家具の種類と壁・床の材質に合わせて固定する(固定方法)。

固定は最後の砦であり、固定さえすれば配置は自由、というわけではありません。この順番を頭に入れておくと、家具を選ぶ段階でも判断しやすくなります。

なぜオフィスの家具対策が必要なのか:3つの危険

同庁のハンドブックは、家具類の転倒・落下・移動によって生じる危険を「ケガ」「火災」「避難障害」の3つに整理しています(ハンドブック「なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの?」)。

危険 ハンドブックの説明 オフィスで考えること
ケガ 近年の地震でけがをした原因を調べると、約30〜50%の人が家具類の転倒・落下・移動によるものだった。 デスク周りや人が座る位置の近くに、倒れやすい家具がないか。
火災 転倒・落下した家具などが電気ストーブなどの電源スイッチを押し、近くの燃えやすいものに着火して火災になることがある。 足元の電気機器や、棚の近くのコンセントまわりに倒れ込む配置になっていないか。
避難障害 避難通路や出入口周辺に転倒・移動しやすい家具を置くと、経路をふさぐ。引き出しが飛び出してつまずくこともある。 出入口から廊下へ出るまでの通路に、動く家具や飛び出す引き出しがないか。

ここで注意したいのは、3つの危険のうち、ケガと火災は「家具が倒れる、落ちる」から生じるのに対し、避難障害は「倒れなくても、動いた」だけで起こりうる点です。ハンドブックは「移動」を、家具類が転倒せずにおおむね60cm動いた場合と定義しています。倒れていない家具でも、60cm動けば通路は変わります。

また、同じハンドブックには、家具の転倒・落下・移動が原因でけがをした人の割合が、地震ごとに異なる表で示されています。地震によって幅はありますが、一般住宅だけでなく高層マンションの調査も含めて、3割から5割近くに及ぶ例が並んでいます。数字そのものを暗記する必要はありませんが、「家具が原因のけが」は特別なことではなく、地震の被害の中でも大きな部分を占めてきたことが分かります。

東日本大震災の調査:都内オフィスの20%で転倒・落下・移動が発生

オフィスの話に絞ると、ハンドブックのオフィス家具類の章には、東日本大震災後に東京消防庁が行った都内の調査が載っています(ハンドブック「オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策」)。都内の中高層建物のオフィスにアンケートを実施したところ、20%のオフィスで家具類の転倒・落下・移動が発生したという回答でした。残りは、「なかった」が78%、無回答が2%です。

階層別に見ると、高層階でオフィス家具や家電製品などの転倒・落下・移動が多く発生していました。とくに、長周期地震動によるものと考えられる家具類の移動は、階層が高くなるほど多く発生する傾向が確認されたと書かれています。

同庁の別の章では、都内での階層別の家具類の転倒・落下・移動の発生割合として、次の数字が示されています(平成23年東京消防庁調べ。調査対象の件数に差があるため、傾向を見るための数字です)。

階層 発生割合 回答件数
1階または2階 16.8% 214
3〜5階 23.8% 202
6〜10階 31.9% 204
11階以上 47.2% 36

階が上がるほど発生割合が高まっています。11階以上は回答数が36と少ないため、この数字だけで強く言い切ることはできませんが、「上階ほど家具が動きやすい」という方向は読み取れます。自社のオフィスが高層階にある場合、固定のないキャスター付き家具や、引き出しの多いデスクには特に注意が必要です。

ハンドブックは、長周期地震動の特徴として次の点も挙げています。

  • 海の波のように、遠くまで伝わる。
  • 地震動が終わった後も、建物が数分にわたって揺れることがある。
  • 南海トラフ地震などマグニチュード8クラスの地震が起こると、都内の50階建てのビルでは、片振幅2mに達する揺れが10分以上続く可能性がある。
  • 高い建物の高層階が被害を受けやすい(建物や地域によって異なる)。

そのうえで、おおむね10階以上の室内で想定される危険として、キャスター付き家具(ワゴンやコピー機)が特に動きやすいこと、引き出し付きの机は引き出しが飛び出して倒れることがあること、水槽は水が大きく揺れて倒れやすくなること、吊り下げ式の照明が大きく揺れて落下する可能性があることなどが挙げられています。オフィスで目にする家具の多くが、この中に含まれています。

避難通路は幅1.2m以上、直線で確保する

東京消防庁のページに書かれているレイアウトの基本は、次の4点です。

  • メインとなる避難通路は直線状に確保し、幅1.2m以上を確保する。
  • 避難通路や出入口周辺に、転倒や移動をしやすい家具類を置かない。
  • 引き出しが飛び出すと、つまずいてケガをしたり避難の妨げになることがあるので、家具を置く向きにも注意する。
  • 避難誘導灯がどこからでも見えるよう、遮蔽物を置かない。

1.2mという数字は、人が行き来するだけでなく、倒れかけた家具や、飛び出した引き出し、移動したキャビネットの分の余裕も含めて考えると、決して広すぎる幅ではありません。レイアウト図を引くときは、通路の幅を「家具を置いていない部分の幅」として測り、棚やワゴンの突き出しを引いたあとの実質幅を確かめるとよいでしょう。

公式ページが「直線状」と書いている理由までは説明されていません。ここからは筆者の運用案ですが、通路が複数考えられるときは、メインとなる1本を決めて、そこにだけは何も置かないと決めておくと、現場で迷いません。

置く向きと引き出し:ハンドブックが示す4つのポイント

ハンドブックのオフィス家具の章では、家具の配置・物の置き方について、窓、避難、ドアの向きなど、さらに具体的な指摘があります。

1つ目は窓際です。地震時には家具が窓ガラスにぶつかって割れる危険があり、窓などの開口部は避難経路として使える場合もあるので、窓際に背の高い家具を置くのは避けるようにとされています。屋外にガラスの破片や収納物が落下すると、通行人がけがをするおそれもあるとも書かれています。

2つ目は、部屋全体の見通しとドアです。次の4項目が挙げられています。

  1. 壁面以外は、全体を見通せる高さにする。
  2. 避難するのに十分なスペースを設ける。
  3. ドアは、避難する方向に開くようにする。
  4. 家具類が転倒・移動しても避難経路をふさがないレイアウトにする。

3つ目は、部屋の中央に置く大型の家具です。間仕切り壁の代わりに大型のオフィス家具を室内の中央に置くと、固定が床だけに限られてしまいます。大型のオフィス家具は、壁に沿って配置し、床と壁の両方に固定するのがもっとも確実な転倒・落下・移動の防止方法だとされています。

4つ目は、収納物の飛び出し対策です。収容物の飛び出しを防ぐには、引き戸式の収納庫を選ぶことも効果的で、観音開きのロッカーでラッチが付いていないものには、扉開放防止器具(感震ラッチなど)の取り付けが挙げられています。

ここは、家具を新しく選ぶ場面で活かしやすい部分です。同じ収納力でも、引き戸式か、ラッチ付きかによって、地震のときの中身の飛び出しやすさは変わります。カタログの仕様欄に「ラッチ」「引き戸」といった言葉があるかどうかは、確認する価値があります。ただし、具体的な製品の耐震性能は、この記事では評価していません。

パーテーションや間仕切り壁に重い家具を頼らない

見落とされがちなのが、壁の強度です。ハンドブックによると、建物の構造体に結合されていないパーテーションや間仕切り壁は、家具を支えるのに十分な強度がなく、壁体や吊り天井の破損につながる危険があるため、重量のある家具類を置かないようにとされています。どうしても置く場合は、床固定の併用が必要です。

壁が構造体に結合されているかどうか分からない場合は、建物管理会社などに問い合わせて確認するよう書かれています。賃貸のオフィスでは、壁の下地や構造を自分で判断できないことが多いので、固定する前に管理会社へ確認するのが現実的です。

家具の上に物を置かないことも明記されています。背の高い家具の上に段ボールや書類箱を積むと、重心が高くなり、落下の危険も増します。家具の上は「置き場所」ではなく、「何も置かない場所」と決めておくほうが安全です。

デスクまわりと中央には、背の高い家具を置かない

東京消防庁のページは、デスクまわりやオフィスの中央には背の高い家具を置かないこと、家具類はできるだけ人のいる場所と離すこと、なるべく背の低い家具を選ぶことを求めています。

ハンドブックの図では、背が高い家具は倒れたとき、より遠くまで届き、落下する物も増えることが示されています(「※床固定を併用」との注記もあります)。人の座席の近くに置く収納は、可能なかぎり背の低いものにして、背の高いロッカーや書棚は壁際に寄せる、という方針になります。

デスクについては、別の注意点があります。デスクは、地震の揺れで引き出しが飛び出すと、重心が前に偏って転倒するおそれがあります。そのため、デスクどうしを連結して安定させること、ラッチ付きの引き出しを選ぶこと、OA機器をデスクに固定すること、デスクを床に固定すること、そしてボルトは直径6mm以上の強度のあるものを使うことが挙げられています。デスクの上の落下しやすい物は、ストラップ式の器具で固定します。重いものは下段に入れること、重いものを上に置かないことも示されています。

安全スペース:地震のときに退避できる場所を決めておく

レイアウトのもう1つの柱が安全スペースです。東京消防庁は、オフィス内に、なるべく物を置かない安全スペースを作っておくこと、緊急地震速報を受けたときは、あらかじめ決めた安全スペースへ退避して、姿勢を低くして身の安全を図ることを呼びかけています。安全スペースの例は、廊下、エレベーターホール、什器を置かない会議室やミーティングエリアなどです。

ハンドブックには、さらに「安全スペースには、その旨を明示しておきましょう」という記述があります。図の例では、什器を置かないミーティングエリアや廊下に退避することと、「地震の時はここに退避して下さい」という表示を併せて示しています。決めるだけでなく、誰が見ても分かるように表示しておくところまでが対策です。

家具を選ぶ側の視点では、会議室やミーティングエリアに大きな収納を置かないこと、廊下に背の高い棚を並べないことが、安全スペースを守ることにつながります。新しい家具を入れるたびに、「そこは安全スペースとして決めた場所ではないか」を確かめる習慣が、いちばん手間のかからない対策です。

固定方法は、家具の種類と壁の材質で変わる

ここまでがレイアウトの話です。ここからは、家具をどう固定するかを、ハンドブックに沿って整理します。固定方法は家具の種類と壁の材質によって違います。

対象 ハンドブックが示す要点
キャビネット 金具で、床や壁下地の鉄骨、コンクリート等とボルトで固定することと、家具等の上部を壁と固定する方式がもっとも効果的。壁に沿って設置し、左右の家具と連結してレイアウトで安定させる。二段に重ねる場合は必ず上下を連結してから床と壁に固定する。壁に付けられない場合は、なるべく背の低いものを背合わせに連結する。ボルトは直径6mm以上。
書架・物品棚・移動ラック 床・壁・天井と必ず固定する。上部をつなぎ材で連結する(必ず床固定と併用)。落下防止材を取り付ける。筋交い(ブレース)などで補強する。
デスク デスク・テーブルは連結して安定させる。OA機器はデスク等へ固定する。デスクは床に固定する。ボルトは直径6mm以上。
ローパーテーション レイアウトによる安定化を図る。I型→L型→コの字型→H型の順に安定性が高くなる。長い直線にする場合は補強パネルを入れる。床・壁に固定する。ガラスには飛散防止フィルムを貼る。
複写機・複合機・デジタル印刷機 キャスターは必ずロックし、アジャスターを使う。ベルト式の器具などで壁面に固定する。機器によって固定方法が異なるため、取扱説明書に従うか、メーカーに問い合わせる。

キャビネットの項に「二段に重ねる場合は必ず上下を連結してから」とあるのは、オフィスで特によく見かける使い方だからです。上下を連結しないまま重ねると、揺れで上段だけがずれて落ちるおそれがあります。

ローパーテーションの「I型→L型→コの字型→H型」は、パーテーションを直線だけで並べるより、折り曲げて自立しやすい形にしたほうが安定する、という意味です。席の区切りとして置くときは、たとえば隣のブースと形を組み合わせて、直線を長くしないようにするのが考え方の基本になります。

複合機は、一般的なコピー機(複合機)の使用時重量が150kg程度になり、移動すると大変危険なため、転倒・移動防止対策が重要とされています。キャスター付きの機器は、ロックしただけで安心せず、壁面への固定まで検討します。

壁の種類によって、固定の「強さ」は変わる

壁に固定すると言っても、その壁が何でできているかで、確かさは異なります。ハンドブックは、壁の種類を分けて説明しています。

壁の種類 固定方法と注意点
コンクリート壁 コンクリートまで届くアンカーボルトで固定する。石膏ボードやビニールクロスが仕上げ材として張られていても、下地に強度のしっかりしたコンクリート壁があれば、コンクリートに達するようにアンカーボルトを打ち込む。ただしS1壁やGL壁といった防露壁は、石膏ボードとコンクリートの間に断熱材や接着剤が入っており、ボードとコンクリートの空間を考慮した大きさのアンカーボルトが必要になる。専門家に相談して施工することが勧められている。
軽量鉄骨下地の中空壁 下地の軽量鉄骨にはタッピングビス、ボードにはボードアンカーなどで固定する。ただしコンクリート壁に比べ壁自体の強度が弱く、どのくらいの強度が確保できているか確認が難しい。あくまで補助的な固定方法と考え、家具の種類やオフィスの環境に応じて、下地補強材などを追加する必要がある。

ここで押さえたいのは、「壁に固定した」という事実と、「固定が効いている」という事実は別だという点です。軽量鉄骨下地の中空壁に取り付けただけでは補助にとどまるとハンドブックが明言している以上、重い書棚をそのような壁だけに頼って固定するのは避けるべきでしょう。

フリーアクセスフロアでは、床パネルの下まで考える

OA用の床として広く使われるフリーアクセスフロアについても、独立した項目があります。フリーアクセスフロアは床パネルが着脱できるため、一般的には家具は固定できません。そこで、家具と床スラブを固定するために、床パネルの下に補強材などを入れたうえで、長いアンカーボルトで床パネルを挟み込み、床スラブへ直接固定する方法が示されています。

支柱が床スラブに固定されているタイプでは、家具を床パネルに固定できるものもあります。ただし、床スラブと支柱、支柱と床パネル、パネルと什器の固定強度を、事前に製造メーカーに確認しておく必要があるとされています。ハンドブックは、これらの固定方法はいずれも一例にすぎず、フリーアクセスフロアへの固定はメーカーにより異なるので、メーカーに確認するよう念を押しています。

つまり、フリーアクセスフロアのオフィスでは、床に穴を開けて固定する工事そのものが専門的になります。家具の購入と同時に、固定方法の相談先(ビル管理会社、フロアのメーカー、家具の販売店)を決めておくのが現実的です。

床の材質にも注意:滑りやすい床と、滑りにくい床

意外に見落とされるのが、床の材質です。ハンドブックによると、フローリングのような滑りやすい床より、滑りにくい床に置いた家具のほうが転倒しやすい傾向があります。一方、フローリングやプラスチックタイルのような滑りやすい床では、地震動による家具の移動が大きくなり、何かに当たって転倒するケースもあります。

どちらが安全という単純な話ではなく、床の材質によって家具の動き方が変わるということです。いずれの場合も、ハンドブックの結論は「家具はなるべく壁や床に固定しましょう」です。

固定できない、あるいは固定が難しいときの考え方

賃貸オフィスでは、壁や床に穴を開けられないことが少なくありません。東京消防庁の「よくあるご質問」には、壁や家具に穴を開けられない場合の考え方が示されています。それによると、もっとも効果の高い家具転対策器具はネジで固定するもの(L型金具など)です。ただし、賃貸住宅や、傷を付けたくない家具の場合は、穴を開けずに済む器具を、2つ以上組み合わせる方法があるとされています。たとえば、ストッパー式(または粘着マット式)の器具とポール式の器具を組み合わせると、もっとも効果の高いL型金具と同等の効果が期待できる、という説明です(東京消防庁:よくあるご質問)。

この質問は住宅向けの回答ですが、考え方はオフィスにも応用できます。穴を開けられない場合に、器具を1つだけ付けて安心するのではなく、2つ以上を組み合わせる、という点が重要です。ただし、オフィスの重いキャビネットや書架について、同じ組み合わせで足りるかどうかは、このFAQでは述べられていません。重量のある家具は、先に挙げたとおり、床・壁・天井との固定を基本にしつつ、建物管理会社と相談して決めるべきでしょう。

なお、同じFAQには、対策を実施しなくてはならない家具の高さや重さの基準はない、という説明もあります。家具の形状や中身による重心の違い、発生する地震の特徴などによって、どの家具が倒れるとは一概に言えないためです。すべての家具に対策を行うのがもっとも安全だが、難しいなら、重量や高さのある家具を優先し、できる家具から順番に進めるよう案内されています。

費用についても、FAQに目安が出ています。対策器具の価格は種類によって異なり、安いもので数百円から、高いもので数千円程度です。販売先は、家具販売店やホームセンター、百貨店の防災用品コーナーなどです(住宅向けの器具についての回答です)。オフィスの大型家具では、工事を伴う場合があるため、この価格帯が当てはまるとは限りません。

東京都内の事業所は、事業所防災計画で家具の転倒防止を定める

FAQには、制度面の説明もあります。都民の責務として、東京都震災対策条例第8条第2項に、家具の転倒防止など自ら震災に備える手段を講ずるよう努めなければならないとされています。事業者に対しては、東京都震災対策条例施行規則第2条に基づき、家具の転倒防止が、事業所防災計画で規定すべき事項として定められています。事業所防災計画は、東京都内のすべての事業所が、条例第10条に基づき、用途や規模にかかわらず事業所ごとに作成しなければならないとされています。

つまり、東京都内のオフィスでは、家具の転倒防止は「できればやる」ではなく、事業所防災計画に入れておくべき項目に位置づけられています。他の道府県の事業所に同じ義務があるかどうかは、この記事では確認していません。所在地の条例や、自治体の案内を別途確かめてください。

オフィス家具を選ぶ・置く前の確認リスト

ここまでの内容を、家具を新しく入れるとき、あるいは配置を変えるときの確認項目にまとめます。東京消防庁の資料に書かれていることを、チェックしやすい形に並べ直したもので、独自の基準を加えたものではありません。

場面 確認すること 根拠
配置を決める メインの避難通路は、直線状に幅1.2m以上を確保できるか。 東京消防庁ページ
配置を決める 出入口周辺や通路沿いに、転倒・移動しやすい家具を置いていないか。 東京消防庁ページ
配置を決める 引き出しが通路側へ飛び出す向きになっていないか。 東京消防庁ページ
配置を決める 避難誘導灯をふさいでいないか。 東京消防庁ページ
配置を決める 窓際に背の高い家具を置いていないか。 ハンドブック(オフィス)
配置を決める デスクのそばや部屋の中央に、背の高い家具を置いていないか。 東京消防庁ページ
配置を決める ドアは避難する方向に開くか。 ハンドブック(オフィス)
家具を選ぶ なるべく背の低い家具を選べているか。 東京消防庁ページ
家具を選ぶ 引き出しや扉に、ラッチなどの開放防止の仕組みがあるか。 ハンドブック(オフィス)
家具を選ぶ 収納庫は引き戸式にできないか。 ハンドブック(オフィス)
固定する 壁は構造体に結合されているか。分からなければ建物管理会社に確認したか。 ハンドブック(オフィス)
固定する 壁の種類に合った固定方法か(コンクリートか、軽量鉄骨下地の中空壁か)。 ハンドブック(オフィス)
固定する 二段重ねの家具は、上下を連結してから固定しているか。 ハンドブック(オフィス)
固定する ボルトは直径6mm以上のものか。 ハンドブック(オフィス)
固定する 複合機のキャスターはロックされ、壁にも固定されているか。 ハンドブック(オフィス)
備える 安全スペースを決め、その旨を表示しているか。 東京消防庁ページ/ハンドブック

チェックの結果、固定が必要な家具が多すぎて一度に終わらない場合は、先に挙げたFAQのとおり、重量や高さのある家具を優先し、できるところから順番に進めます。

よくある質問

Q. 家具をすべて固定すれば、レイアウトは自由に決めてよいですか。
東京消防庁は、固定していた器具がはずれて家具が転倒・移動した場合でも、被害を受けにくいレイアウトにしておくことが大切としています。固定をしても、通路や出入口、デスクのそばに背の高い家具を置く配置は、東京消防庁の考え方とは合いません。

Q. 避難通路の幅は、どのくらい必要ですか。
東京消防庁は、メインとなる避難通路を直線状に確保し、幅1.2m以上を確保することを求めています。

Q. 安全スペースはどこに決めればよいですか。
東京消防庁は、廊下、エレベーターホール、什器を置かない会議室やミーティングエリアなどを例に挙げています。ご自身のオフィスで最適な場所は、この記事では判断できません。物を置かない場所を選び、その旨を明示してください。

Q. 免震の建物なら、家具の対策は不要ですか。
FAQには、住宅向けの回答として、免震マンションでも家具の転倒・落下・移動は起きるという調査結果が出ています。平成28年熊本地震の室内被害調査では、免震機能付きのマンションでは、そうでないマンションに比べて発生率が半分程度でしたが、それでも約3割の世帯で発生していました。これはマンションの住戸の調査ですが、免震だから安心とは言えない、という点は、オフィスでも参考になります。

Q. 賃貸オフィスで、壁に固定できない場合はどうすればよいですか。
壁が構造体に結合されているか分からない場合は、建物管理会社などに問い合わせて確認してください。穴を開けられない場合の考え方は、FAQの「ストッパー式(粘着マット式)とポール式の組み合わせ」が出発点になりますが、重量のある家具については、管理会社と相談して決めるのが現実的です。

Q. 複合機はキャスターをロックすれば十分ですか。
ハンドブックは、キャスターを必ずロックし、アジャスターを使い、ベルト式の器具などで壁面に固定するとしています。機器によって固定方法が異なるため、取扱説明書に従うか、メーカーに問い合わせて適切な方法で固定するよう案内されています。

この記事で確認したことと、していないこと

確認したのは、東京消防庁の「オフィスの家具転対策」のページ、「よくあるご質問」のページ、および同庁のハンドブックの該当部分(オフィス家具類の章、なぜ対策が必要なのかの章)です。確認していないのは、特定の家具メーカーや商品の耐震性能、個々のオフィスのレイアウトの適否、固定工事の費用相場、東京都以外の条例です。ハンドブックの数値には、調査年や調査対象が限定されたものがあるため、引用するときは出典の記載を確認してください。

具体的な工事や固定方法は、建物の構造や管理規約によって変わります。実際に固定する際は、建物管理会社や専門の施工業者に相談してください。

この記事の主な出典(2026年11月5日確認)

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

オフィス家具を設置寸法、調整範囲、搬入、組立、保証の順に確認しやすくまとめています。

目次