オフィスチェアやデスクを経費で買う前に|金額別の扱いと送料・耐用年数の考え方

オフィス家具と経費

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個人事業主や会社が、仕事用のオフィスチェアやデスクを買うとき、気になるのが経費の扱いです。1脚10万円を超える椅子は珍しくなく、買った年に全額を経費にできるのか、何年かに分けるのかで、その年の税金の計算が変わります。価格の線をまたぐかどうかで、買い方を考え直す人もいるでしょう。

この記事では、国税庁のタックスアンサー(No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示、No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、No.2100 減価償却のあらまし、No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用)と、国税庁の主な減価償却資産の耐用年数表を直接読み、10万円・20万円・40万円という3つの線と、椅子やデスクに当てはめたときの注意点をまとめました。

内容は2026年10月24日に各ページを取得して確認した時点のもので、各ページには令和8年4月1日現在法令等と書かれています。この記事は国税庁の説明を整理したもので、個別の税務の判断ではありません。実際の処理は、税務署や税理士に確かめてください。

目次

先に結論|3つの線と、送料も含めて判定する点

  • 取得価額が10万円未満(または使用可能期間が1年未満)のものは、使い始めた年(事業年度)に全額を経費(損金)にできる。
  • 10万円以上20万円未満は、一括償却資産として、合計額を3年間で3分の1ずつ経費にする方法を選べる。
  • 中小企業者等や一定の青色申告者は、40万円未満の減価償却資産を、年300万円までを限度に全額経費にできる特例がある。令和8年4月1日以後の取得から、基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられた。
  • 10万円未満かどうかは、通常1単位として取引される単位ごとに判定する。応接セットはテーブルと椅子の1組で判定する。
  • 取得価額は、購入代価に引取運賃などの購入のための費用や、据付費などを含めた合計額が原則。
  • 耐用年数表では、事務机、事務いす、キャビネットは主として金属製のもの15年、その他のもの8年。

デスクの購入額が3つの線のどこに入るかは、まず実際の価格を確かめると判断しやすくなります。

3つの線を一覧で比べる

取得価額 扱い(国税庁の説明) 経費になる時期
10万円未満 少額の減価償却資産。全額を業務に使った年分(事業年度)の経費(損金)に 使い始めた年に全額
10万円以上20万円未満 一括償却資産。合計額を3年間で償却(3分の1ずつ) 3年に分けて
10万円以上40万円未満(特例) 中小企業者等・一定の青色申告者は、年300万円まで全額を経費(損金)に 使い始めた年に全額
上記以外 法定耐用年数にわたって減価償却 耐用年数に分けて

出典はNo.5403、No.5408、No.2100です。法人の場合、No.5403は、法人が取得した少額の減価償却資産について、事業の用に供した事業年度に取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、損金の額に算入される、と説明しています。個人の場合、No.2100は、使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とする、としています。

ここでの年は、買った年ではなく、事業に使い始めた年です。年末に注文して、届いて使い始めたのが翌年なら、経費になるのは翌年分と読めます(当サイトの読み方)。12月に駆け込みで買う場合は、届く日と使い始める日にも気をつけたいところです。

10万円未満は、1脚ごとか、1組ごとか

No.5403は、取得価額が10万円未満かどうかは、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定する、と説明しています。例として、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものだから、1組で10万円未満になるかどうかを判定する、としています。カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものだから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定する、とされています。

オフィスチェアは、ふつう1脚ずつ取引され、1脚で使えるものです。そのため、同じ椅子を5脚まとめて買っても、1脚ごとに10万円未満かどうかを見るのが自然な読み方です。一方、会議用のテーブルと椅子をセットで買う場合は、応接セットの例のように1組で判定される可能性があります(当サイトの読み方)。どの単位で取引されているかは、見積書や注文の内容で変わるので、迷ったら税務署や税理士に確かめてください。

なお、No.5403は、令和4年4月1日以後に取得などをして、貸付け(主要な事業として行われるものは除く)の用に供したものは除かれる、としています。自分の事業で使う椅子なら、この除外には当たりません。

送料・組立設置費も取得価額に入る

No.5400は、購入した減価償却資産の取得価額は、原則として、その資産の購入代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用を含む)と、その資産を事業の用に供するために直接要した費用の額(例えば、据付費や調整試運転費など)との合計額とされている、と説明しています。

つまり、本体が9万8千円でも、送料や組立・設置の費用を足して10万円を超えれば、10万円未満にはならない可能性があるということです(当サイトの読み方)。オフィス家具は、配送料や組立設置料が別にかかることが多い商品です。たとえばイトーキのオンラインショップは、全国一律の配送料や、追加送料での組立・設置を案内しています(当サイトのイトーキの記事参照)。線の近くの価格で買うときは、送料と組立費を含めた総額で判定します。

No.5400は、取得価額に含めないことができる付随費用として、不動産取得税などの租税公課等、契約を解除して他の資産を取得することにした場合に支出する違約金、取得するための借入金の利子(使用を開始するまでの期間に係る部分)、割賦販売契約で購入代価と利息などが明らかに区分されている場合のその利息や費用などを挙げています。分割払いで買う場合、明細で分かれた利息は取得価額に含めないことができるということです。ただし、送料や据付費はこの一覧には入っていません。

消費税を含めるかは、経理の方式で決まる

No.2100の注5は、取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式による、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定する、と説明しています。免税事業者の経理方式は税込経理になる、とも書かれています。

オフィス家具の価格は、税込みで表示されることが多いものです。税込み10万8千円の椅子は、税抜きなら9万8千円台になります。税抜経理をしている事業者なら10万円未満に当たりうる一方、税込経理の事業者や免税事業者では10万円を超えます(当サイトの計算と読み方)。自分の経理が税込みか税抜きかを先に確かめてから、線をまたぐかどうかを判断するのが確実です。送料や組立費も、同じ方式で足し合わせます。

椅子の価格帯を比べたいときは、同じ通販サイトで新品と中古を並べて見ると、線との距離が分かります。

10万円以上20万円未満|一括償却資産で3年に分ける

No.2100は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部または特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができる、と説明しています。法人についても、No.5403の注で、取得価額が20万円未満の減価償却資産は、各事業年度ごとに、その全部または一部を一括したものの取得価額の合計額を3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができる、とされています。

1脚15万円のチェアなら、耐用年数の15年や8年に分けるのではなく、3年で均等に経費にできるということです。耐用年数より短い期間で経費にできるので、早めに経費を計上したい場合の選択肢になります(当サイトの読み方)。

40万円未満の特例|中小企業者等と一定の青色申告者

No.5408によると、中小企業者等が、取得価額が40万円未満である減価償却資産を、平成18年4月1日から令和11年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。令和8年度法人税関係法令の改正により、令和8年4月1日以後に取得などをした少額減価償却資産に係る取得価額の基準は、40万円未満(改正前:30万円未満)に引き上げられた、と注記されています。

対象となる法人は、中小企業者または農業協同組合等で、青色申告書を提出するもののうち、常時使用する従業員の数が400人以下(特定法人については300人以下)の法人です。中小企業者とは、基本的に資本金1億円以下の法人をいう、とされています。適用を受ける事業年度の少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの合計額が限度です。

個人事業主については、No.2100が、一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から令和11年3月31日までに取得した取得価額10万円以上40万円未満(令和8年3月31日までに取得した場合の取得価額は10万円以上30万円未満)の減価償却資産について、取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの合計額を、その業務の用に供した年分の必要経費に算入できる特例がある、と説明しています。白色申告では使えない特例で、青色申告かどうかが分かれ目です。

特例を使うときの手続きと注意

No.5408は、この特例の適用を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要、としています。取得価額が10万円未満のものや、一括償却資産の損金算入制度などの適用を受けるものには、この特例の適用はありません。

注意事項として、この特例は器具および備品などの有形減価償却資産のほか、ソフトウエアなどの無形減価償却資産も対象となり、中古資産であっても対象となる、と書かれています。中古のオフィスチェアを買う場合も、取得価額が40万円未満なら特例の対象になりうるということです。ただし、中古品はメーカーの保証の対象外になることが多い点は、当サイトのオカムラの保証の記事やコクヨの保証の記事で確かめてください。

同じ注意事項には、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産も対象となる、とあります。オフィス家具をリースで導入する場合も、取引の内容によっては取得したものとして扱われる場合があるということで、詳細はNo.5704の所有権移転外リース取引を参照するよう案内されています。No.2100は、減価償却の対象になる取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈または贈与によるものも含まれる、としています。家族から譲り受けた椅子を事業に使う場合も、無関係ではありません(当サイトの読み方)。

No.5403の注には、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に損金の額に算入でき、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金の額に算入することはできない、とも書かれています。使い始めた年の処理で決まる、ということです。

耐用年数は買う物の種類で変わるため、購入前に品名と価格を公式ページで押さえておくと処理がぶれません。

耐用年数|事務いすは金属製15年、その他8年

上のどの線にも当てはまらない場合は、法定耐用年数にわたって減価償却します。国税庁の主な減価償却資産の耐用年数表では、器具・備品の家具の項目に、事務机、事務いす、キャビネットとして、主として金属製のものが15年、その他のものが8年と並んでいます。応接セットは、接客業用のものが5年、その他のものが8年です。

耐用年数表の項目 細目 耐用年数
事務机、事務いす、キャビネット 主として金属製のもの 15年
事務机、事務いす、キャビネット その他のもの 8年
応接セット 接客業用のもの 5年
応接セット その他のもの 8年

No.2100は、事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていく、このような資産を減価償却資産という、と説明しています。オフィスチェアやデスクは、この器具備品に当たります。使用可能期間に当たるものとして、法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。

同じ事務いすでも、主として金属製かどうかで耐用年数が15年と8年に分かれる点に注意が必要です。脚や骨組みが金属で、座や背が樹脂やメッシュという椅子も多く、どちらに当たるかは材質の構成で判断することになります(当サイトの読み方)。No.2100は、減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきもの、と説明しています。

減価償却の方法は届け出で選ぶ

No.2100によると、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産は、定額法や定率法などの償却方法で減価償却を行い、償却方法は財務省令の別表に定められている種類ごとに選定します。この場合、償却方法の選定の届出が必要で、たとえば新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければなりません。届出がない場合は、法定の償却方法で計算し、法定の償却方法は一般的には旧定額法または定額法です。

個人事業主が届け出をしていなければ、耐用年数で分ける場合は定額法で、毎年ほぼ同じ額を経費にしていく形になります(当サイトの読み方)。方法を変えたいときは、変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署長に申請書を提出して承認を受ける必要がある、とされています。

法人が中小企業者等に当たるかどうかの判定は、原則として、少額減価償却資産の取得などをした日および事業の用に供した日の現況による、とNo.5408は説明しています。ただし、事業年度終了の日において常時使用する従業員の数が400人以下(特定法人については300人以下)の法人が、その事業年度の中小企業者等に該当する期間に取得などして事業の用に供したものは、この制度の適用を受けることができる、とされています。

次の計算例を自分の購入額に当てはめる前に、候補の価格と送料の条件を確認しておくと正確になります。

当サイトの計算|価格ごとの経費の入り方

国税庁の説明に沿って、1脚の取得価額ごとに、使い始めた年に経費にできる額を整理しました。中小企業者等の特例は、要件を満たし、年300万円の枠に収まる前提です(当サイトの計算。実際の適用は要件の確認が必要です)。

1脚の取得価額(送料等込み) 少額(10万円未満) 一括償却資産(20万円未満) 中小企業者等の特例(40万円未満)
8万円 1年目に8万円 — —
15万円 — 毎年5万円×3年 1年目に15万円
25万円 — — 1年目に25万円
45万円 — — —(耐用年数で償却)

たとえば、本体9万5千円の椅子に、送料と組立設置費で7千円かかると、合計10万2千円です。この場合は10万円未満の少額の減価償却資産には当たらず、一括償却資産なら1年あたり3万4千円ずつ3年、中小企業者等や一定の青色申告者の特例なら使い始めた年に全額、という選択になります(当サイトの計算)。線をまたぐかどうかは、本体価格ではなく総額で見るのが大切です。

保証の年数と、経費にする年数は別のものです。メーカーの保証は外観1年・機構2年・構造3年などの区分で、税法上の耐用年数とは関係がありません。椅子の保証の条件は、当サイトのイトーキ、オカムラ、コクヨの記事で整理しています。

チェックリストの最初の項目は価格と送料です。申し込み前に公式ページで最新の金額を確認してください。

買う前のチェックリスト

  1. 本体価格に、送料・組立設置費を足した総額はいくらか。
  2. 1脚ずつ買うのか、テーブルと椅子のセットで買うのか(判定の単位)。
  3. 使い始めるのは今年か、来年か(経費になる年)。
  4. 法人なら中小企業者等に当たるか、個人なら青色申告か(40万円未満の特例)。
  5. その年の少額減価償却資産の合計が300万円を超えないか。
  6. 椅子の材質は主として金属製か(耐用年数15年か8年か)。
  7. 分割払いなら、利息が明細で分かれているか。
  8. 自分の経理は税込みか税抜きか(判定に消費税を含めるか)。
  9. 迷う点は、税務署や税理士に確かめたか。

この記事の確認範囲について

  • 内容は2026年10月24日に、国税庁のタックスアンサー(No.5403・5408・2100・5400、いずれも令和8年4月1日現在法令等)と、主な減価償却資産の耐用年数表(PDF)を取得して確認した時点のものです。
  • 価格ごとの経費の入り方は、国税庁の説明に当てはめた当サイトの計算です。個別の税務の判断ではありません。
  • 椅子が主として金属製に当たるかの判断基準、セット購入時の判定単位の具体的な線引きは、確認したページに記載がなく未確認です。
  • 消費税は、No.2100の注5のとおり経理方式で判定します。税込み・税抜きの計算例は当サイトの計算です。

出典(公式ページ)

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この記事を書いた人

オフィス家具を設置寸法、調整範囲、搬入、組立、保証の順に確認しやすくまとめています。

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