新しいオフィスチェアやデスクを買うとき、意外と後回しになるのが、今使っているものの処分です。椅子も机も大きく、ふつうのごみには出せません。しかも、家庭で使っていたものか、会社や個人事業の仕事で使っていたものかで、法律上の扱いと出し方が変わります。
この記事では、オカムラのよくあるご質問(不要になったデスクやチェアの廃棄)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)と同法施行令の条文(e-Govで取得)、港区と新宿区の粗大ごみの案内と料金表を直接読み、家庭の場合と事業の場合の違い、粗大ごみの料金の例、事業者が守るべきことをまとめました。買い替えの前に、処分の手順と費用も見込んでおくための記事です。
内容は2026年10月27日に各ページと条文を取得して確認した時点のものです。粗大ごみの出し方や料金は自治体ごとに違うため、この記事の区の料金は例として示しています。個別の処分の判断は、お住まいの自治体や、事業所のある自治体に確かめてください。
先に結論|だれが使っていたかで分かれる
- オカムラは、不要になったデスクやチェアの廃棄について、廃棄物処理法に順守した処理が必要と案内している。
- 法人・個人事業主の場合は産業廃棄物処理となり、適正な廃棄業者へ依頼する。
- 個人宅で使用した製品は一般廃棄物で、自治体の規則に従って粗大ごみとして廃棄する。
- 新宿区の料金表では、椅子(ソファ除く)400円、机は袖無し900円・片袖1,300円・両袖3,200円。
- 港区は家庭から出る粗大ごみのみ収集し、事業者から出るごみは廃棄物収集運搬業者に依頼するよう案内している。
- 事業者は、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合、許可を受けた業者に委託し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する必要がある。
- 港区は、許可を受けた廃棄物収集運搬業者の一覧を公開し、無料引き取りをうたって処理費用を請求する業者に注意するよう呼びかけている。
家庭のものと事業のもの|オカムラの案内
オカムラのよくあるご質問は、不要になったデスクやチェアの廃棄はどうすればよいかという問いに、廃棄物処理法に順守した処理が必要です、と答えたうえで、次のように分けています。
| 使っていた人 | 廃棄物の区分 | 出し方(オカムラの案内) |
|---|---|---|
| 法人・個人事業主 | 産業廃棄物 | 適正な廃棄業者へ依頼 |
| 個人宅で使用 | 一般廃棄物 | 自治体の規則に従って粗大ごみとして廃棄 |
同じオフィスチェアでも、家で使っていたなら粗大ごみ、事務所で使っていたなら産業廃棄物ということです。個人事業主が自宅の一室を事務所にして仕事で使っていた椅子は、オカムラの分け方では法人・個人事業主の側に入ると読めます(当サイトの読み方)。仕事にも私生活にも使っていた場合の線引きは、確認したページには書かれていないので、自治体に確かめるのが確実です。
法律ではどう決まっているか|廃棄物処理法の定義
廃棄物処理法の第2条は、廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの、と定義しています。そのうえで、一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう、とし、産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物などとしています。
同法施行令の第2条は、政令で定める産業廃棄物として、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずなどを挙げています。オフィスチェアは、脚やフレームの金属、座や背の樹脂など、金属くずや廃プラスチック類に当たる素材でできていることが多い家具です(当サイトの読み方)。
木製の家具は少し複雑
施行令の第2条は、木くずを産業廃棄物とする範囲を、建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る)、木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレットに係るもの、などに限っています。紙くず、繊維くずも、同じように業種が限られています。
つまり、一般の事務所から出る木製の机の木の部分は、条文の文言のうえでは木くずの業種に当たらない可能性があり、その場合は事業活動に伴う一般廃棄物(いわゆる事業系一般廃棄物)として扱われることになります(当サイトの読み方)。一方、金属の脚や引出しのレール、樹脂の部品は、業種に関係なく産業廃棄物の金属くずや廃プラスチック類です。1つの机に両方の素材が使われていることが多いので、実際には、事業所の家具の処分は、産業廃棄物と一般廃棄物の両方を扱える業者に、まとめて相談するのが現実的です。
家庭で使っていた場合|粗大ごみの申し込み
港区の粗大ごみの出し方によると、粗大ごみとは、最大辺が30センチメートル以上の大きなごみのことで、出す時は事前の申し込みが必要です。粗大ごみを収集する場合は、有料ごみ処理券を事前に購入する必要があります。オフィスチェアや机は、ほとんどがこの大きさを超えるので、粗大ごみとして申し込むことになります(当サイトの読み方)。
新宿区の粗大ごみの処理手数料一覧は、粗大ごみの電話申込(月曜日~土曜日、午前8時~午後7時)と、粗大ごみ受付センターのホームページからのインターネット申込(24時間受付)を案内しています。廃棄物手数料の改定に伴い、令和5年10月1日以降の申込み受付分から粗大ごみ処理手数料が変わった、とも書かれています。
料金の例|新宿区の手数料一覧
| 品目(新宿区の手数料一覧) | 手数料 |
|---|---|
| 椅子(ソファ除く) | 400円 |
| 長椅子 | 900円 |
| 健康椅子 | 900円 |
| 【机】袖無し | 900円 |
| 【机】片袖 | 1,300円 |
| 【机】両袖 | 3,200円 |
| 【机】学習机 | 1,300円 |
| 【机】ライティングディスク | 1,300円 |
出典は新宿区の粗大ごみ手数料一覧(PDF)です。オフィスチェア1脚なら400円、引出しのない平らな机なら900円、両袖の事務机なら3,200円が新宿区の例です。椅子と両袖机を一緒に出すと、3,600円になります(当サイトの計算)。区によって料金や品目名は違うので、自分の区の一覧で確かめてください。
処理券の組み合わせと、区による違い
新宿区の一覧は、手数料ごとに必要な粗大ごみ処理券の枚数も示しています。処理券はA券(200円)とB券(300円)の2種類で、400円はA券2枚、900円はB券3枚、1,300円はA券2枚とB券3枚、2,300円はA券1枚とB券7枚、3,200円はA券1枚とB券10枚です。両袖机1台を出すには、処理券を11枚貼ることになります(当サイトの計算)。
港区の案内では、主な品目の料金として、400円が布団、いすなど、1,300円が机、ベッドマット、たたみなど、3,200円が両そで机など、と並んでいます。新宿区では袖無しの机が900円、片袖が1,300円と分かれていますが、港区の主な品目の表では机が1,300円にまとめられています。同じ東京23区でも、品目の分け方が違うということで、引出しのない平机を出すなら、区によって900円か1,300円かが変わりうると読めます(当サイトの読み方)。港区の粗大ごみの出し方は、収集と直接持ち込みの2つの方法があります。
持ち込めば安くなる区もある
港区の粗大ごみの料金表(PDF)は、持ち込みの場合は、主な粗大ごみ料金表の金額を次のように読み替えるよう案内しています。400円→無料、900円→400円、1300円→600円、2300円→1100円、2700円→1300円、3200円→1600円です。港区で両袖机を持ち込めば、3,200円が1,600円になる計算です(当サイトの読み方)。車で運べるなら、持ち込みも選択肢になります。港区は粗大ごみ処理手数料の減免も行っている、と書かれています。
事業で使っていた場合|区の収集には出せない
港区のページは、港区では、家庭から出る粗大ごみのみ収集しています、事業者から出るごみ・資源は、廃棄物収集運搬業者に収集・処理を依頼してください、と明記しています。会社のオフィスや、個人事業主の事務所で使っていた椅子や机を、家庭の粗大ごみとして出すことはできないということです。
廃棄物処理法の第3条は、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない、と定めています。第12条は、事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない、としています。委託する場合は、政令で定める基準に従わなければならない、とも定められています。
同じ第12条は、委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない、としています。業者に渡したら終わりではなく、最後まで適正に処理されるよう確かめる責任が、出した事業者にもあるということです。
第12条第2項は、事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準(産業廃棄物保管基準)に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない、と定めています。古い椅子や机を、回収の日まで廊下や屋外に積み上げておくような置き方は、この保管の考え方に照らして避けたいところです(当サイトの読み方)。
同じ条の第3項は、事業者が、産業廃棄物を生ずる事業場の外で、自らその産業廃棄物の保管(環境省令で定めるものに限る)を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合などを除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならない、としています。移転前のオフィスの家具を、いったん別の倉庫や自宅に運んで置いておくような場合は、この届出の対象になりうるかを、事前に都道府県に確かめておくのが安全です(当サイトの読み方)。
港区のページは、悪質な業者の被害に遭わないためにも、許可を受けた廃棄物収集運搬業者に収集を依頼するよう求め、区内廃棄物収集運搬業者一覧のページを案内しています。許可を受けた業者の一覧を自治体が公開している場合は、そこから依頼先を探すのが確実です。
産業廃棄物管理票(マニフェスト)
第12条の3は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く)には、委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に、運搬を受託した者に対し、産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならない、と定めています。
管理票は、渡して終わりではありません。同じ条の2項以下によると、管理票を交付した者(管理票交付者)は、その写しを交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければなりません。運搬を受託した者は運搬を終えたとき、処分を受託した者は処分を終えたときに、それぞれ管理票に必要な事項を書いて、管理票交付者に写しを送付します。管理票交付者は、送付を受けた写しで運搬や処分が終了したことを確認し、保存する必要があり、管理票に関する報告書を作成して都道府県知事に提出しなければならない、とされています。
期間内に写しが届かないときや、記載のない写し、虚偽の記載のある写しが届いたときは、速やかにその産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握し、適切な措置を講じなければならない、とも定められています。椅子や机を出した会社の側にも、写しが戻ってくるのを待って確かめる役目があるということです(当サイトの読み方)。保存の期間や報告の様式は環境省令で定められているので、依頼する業者や都道府県に確かめてください。
オフィスの移転や買い替えで椅子や机をまとめて処分するときは、家具の販売店や引越し業者が処分を手配することもあります。その場合も、運ぶ業者と処分する業者が許可を持っているか、管理票が交付されるかを確かめておくのが、出す側の責任を果たすうえで大切です(当サイトの読み方)。許可の種類や管理票の細かな運用は環境省令で定められているので、事業所のある都道府県や業者に確かめてください。
無料引き取りをうたう業者に注意
港区のページは、チラシ・インターネットなどで、家庭で不用になった家具などの粗大ごみを処分する、などと言って高額な処理費用を請求したり、無料で引き取る、といいながら処理費用を請求したりする業者がいる、と注意しています。国民生活センターにおいても注意喚起している、とされています。
オフィスチェアは高価なものも多いので、まだ使える椅子なら買い取りや譲渡を考える人もいるでしょう。ただ、処分を頼む相手が自治体の収集か、許可を持つ業者かを確かめずに渡すと、思わぬ費用を請求されるおそれがあります(当サイトの読み方)。事業で使っていた椅子を譲る場合は、メーカーの保証が譲渡で終わることも多い点も、相手に伝えておくとよいでしょう。
作る側の責任|メーカーが処分の情報を出す理由
廃棄物処理法の第3条2項は、事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品の開発を行うこと、その製品に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、適正な処理が困難になることのないようにしなければならない、と定めています。オカムラのよくあるご質問が廃棄の方法を案内しているのも、こうした情報提供の一つと読めます(当サイトの読み方)。
日本オフィス家具協会(JOIFA)のオフィス家具-製品安全基準のガイドラインも、評価の項目の中に、製品・部材の廃棄時の注意として、廃棄物処理法の順守を挙げています。買う段階で、メーカーが処分の方法を案内しているか、取扱説明書に廃棄の注意が書かれているかを見ておくと、何年も先の買い替えのときに困りません。
処分の費用も買い替えの予算に入れる
買い替えのときは、新しい椅子や机の価格だけでなく、古いものの処分費用も見込んでおく必要があります。家庭なら、新宿区の例で椅子400円、両袖机3,200円です。事業所なら、業者に依頼する費用がかかり、量や素材、運び出しの条件で変わります(当サイトの読み方)。オフィス家具の販売店によっては、新しい家具の納品と同時に古い家具の引き取りを受け付けていることがあるので、購入前に、引き取りの有無と、許可や管理票の扱いを確かめておくと手間が減ります。
いつ買い替えるかの目安として、日本オフィス家具協会のJOIFA標準使用期間は回転椅子8年、机10年(可動部のあるものは8年)です。標準使用期間の数え方は当サイトの標準使用期間の記事、新しいデスクの寸法の決め方はデスクの記事、事業で買う場合の経費の扱いは経費の記事、会社が在宅勤務用に貸し出した椅子を回収する場合の考え方は在宅勤務の記事で整理しています。
買い替える前のチェックリスト
- 古い椅子や机は、家庭で使ったものか、仕事(法人・個人事業)で使ったものか。
- 家庭なら、自治体の粗大ごみの申し込み方法と料金を確かめたか(新宿区の例:椅子400円、両袖机3,200円)。
- 持ち込みで安くなる自治体か(港区の例:3,200円→1,600円)。
- 事業なら、許可を持つ収集運搬業者・処分業者に依頼するか。
- 事業なら、産業廃棄物管理票(マニフェスト)が交付されるか。
- 木製の机は、産業廃棄物と一般廃棄物の両方を扱える業者に相談したか。
- 無料引き取りをうたう業者に、確かめずに渡そうとしていないか。
- 新しい家具の購入先に、古い家具の引き取りがあるか確かめたか。
この記事の確認範囲について
- 内容は2026年10月27日に、オカムラのよくあるご質問、廃棄物処理法・同法施行令の条文(e-Gov法令API)、港区・新宿区の粗大ごみの案内と料金表を取得して確認した時点のものです。
- 粗大ごみの料金は新宿区・港区の例です。ほかの自治体の料金や申し込み方法は確かめていません。
- 木製の机の木の部分が事業系一般廃棄物になるかどうかは、条文の文言から当サイトが読んだもので、個別の判断は自治体に確かめてください。
- 業者に依頼する場合の費用、許可の種類、管理票の電子化などの環境省令の細目は、この記事では確認していません。
